国の施策における用語と意味の混乱

国や地方自治体の行政上での「土壌汚染」は、「土壌（地盤を構成する物質のみ）が汚染されている現象を指し、地下水や地下空気が汚染されている現象を含まない」としており、実務上は地下水面から上の地盤構成物（砂や粘土など）の汚染のみを扱い、これを土壌環境基準や土壌汚染対策法の考え方としている。一方、「地盤は水と空気の一体で構成され、これらの相互作用により地盤全体の環境機能が構成されている」との考え方から、国などが使用している「土壌」という用語では本質的意味が異なっている（1.いわゆる土壌層と混乱しやすい、2.土壌・水・空気と一体であるので対策も一体として考えるべき）とし、地質汚染・地盤汚染・地下環境汚染のように言い変えるとともに、行政上の施策の方針を変更すべき（地盤構成物のみではなく地下水も含めた地盤全体の環境機能）と提唱する考え方もある。このように地盤の汚染問題について、地盤の構成物（砂や粘土など）のみを抽出し、地下水や地下空気を除外し、これを施策として扱っているのは、日本の特徴である。

2005年頃より、自然地盤、特に重金属等を含む岩石（例えば山岳地においてトンネルを掘削して発生する土砂（ズリとも言う）など）の取り扱いについて、地方行政において混乱が発生しはじめた。行政上における自然由来重金属等を含む岩石の評価は、土壌環境基準に定める分析を行い、その基準の超過により行われている。この分析法は、「土壌（科学上の土壌）」における重金属類の評価を行うことができる一方、「岩石」については正しい分析を行うことができない。しかし岩石についても、土壌環境基準による分析を行わざるを得ず、得られた分析値の評価が曖昧となっている。この原因として評価目的において、1)行政上の土壌の定義が曖昧な（土壌／岩石の区別がない）こと、2)人や環境に対する影響の考え方が定まっていない（例えば自然状態でのバックグラウンドによる暴露評価）こと、3)岩石の分析法が定まってないこと、などがあげられる。このような科学技術と行政施策の矛盾について実務（工事施工）対応のたたき台（案）として、土木研究所から「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）（案）」が2010年1月に出された。